横浜市は「もしも手帳」という事前指示書を、2019年1月下旬から配布します。
これは、既存のエンディングノートに比べ、細かい医療処置に関する質問は排除し、病気に対する本人の大まかな意向を聞き出すよう工夫されているのが特徴となっております。
2018年12月に、日経メディカル：横浜市が事前指示書「もしも手帳」を作ったワケ にて、当院 赤羽院長がその経緯を説明した記事が掲載されました。
横浜市は、市医師会の協力の下、「もしも手帳」という事前指示書を作成した。
2019年1月下旬から5万部を市民に配布開始する。手帳をきっかけに、人生の最終段階における医療やケアについて考えてもらうのが目的だ。この手帳を作成した経緯や手帳の内容について、横浜市医師会常任理事の赤羽重樹氏に聞いた。（以下、敬称略）
是非お読み下さい。
日経メディカル （2018/12/13）
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